2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
先ほど触れましたが、増税は、先ほどといいますか昨日の議論でもありましたが、増税はどんな国でも政治的なハードルが高いわけですが、特に我が国では、オイルショック後の税収減から審議中の特例公債法の制定も余儀なくされ、財源確保を試みた日本では、特に大平政権時代に一般消費税導入をめぐる混乱があり、総選挙で敗北をするというようなことがあって、政府・自民党は、低成長化、高齢化時代突入後も、増税なき財政再建、あるいは
先ほど触れましたが、増税は、先ほどといいますか昨日の議論でもありましたが、増税はどんな国でも政治的なハードルが高いわけですが、特に我が国では、オイルショック後の税収減から審議中の特例公債法の制定も余儀なくされ、財源確保を試みた日本では、特に大平政権時代に一般消費税導入をめぐる混乱があり、総選挙で敗北をするというようなことがあって、政府・自民党は、低成長化、高齢化時代突入後も、増税なき財政再建、あるいは
我が国におきましては、かつて大平政権が一般消費税の導入に失敗して、増税なき財政再建が掲げられて以降、三十年以上にわたり、歳出削減、行政改革による財政再建努力が続けられてきましたが、ＯＥＣＤ加盟三十四カ国の中で比較した我が国の客観的な数字を見ますと、労働力人口に占める一般政府雇用の割合は下から二番目、一般政府の雇用者報酬の対ＧＤＰ比は最低の水準にありまして、少なくとも、量的には先進国でも最も小さな政府
私、冒頭に感慨深いということを申し上げたんですけれども、大平政権のときに、総合的安全保障という概念を使って、自衛力の強化、日米同盟の強化、それからエネルギー安全保障、食料安全保障、あるいは緊急事態対処、こういうまさに省庁横断的な課題を設定して、それ以来ずっとやってきたわけです。
資料の三ページ目に、表一、二ということで、消費税が導入される前の二回の同じような大型間接税、反対されて失敗した大平政権下の一般消費税提案と中曽根政権下の売上税提案をこのようにまとめてあります。 今回の、歳出削減が先ではないか、そういう考え方というのは、一九七八年から七九年の大平内閣のもとでの一般消費税の提案を反対でブロックした、そういった理由であります。
加藤公述人の方から、先ほど、大平政権のときの一般消費税の議論が沸き起こったときに、国民から、こんな大変なときに無理ですよという国民の声が沸き上がったというふうにおっしゃっていました。さらに、中曽根政権のときには売上税ということで、そして細川政権のときには国民福祉税という、このような事例を踏まえて、今回の一体改革の進め方や政治的環境、そして経済的環境について、どのような感想をお持ちでしょうか。
大平政権以降二十の政権があるんですよ、昭和五十年代初めの。二十のうちで五番目だそうですよ。大変高うございますけれども、総理は何でこんなに高いとお思いですか。
これは大平政権のときでありますけれども、つまり中国をいかに向こう側に持っていかせないかということが判断の一番強い背景にあったわけであります。 それが中国が八〇年代、計画経済か市場経済かで大論争をやり、そして行きつ戻りつやりながら天安門事件を経た。ソ連が崩壊したという瞬間から中国はすべて切って、市場経済路線、つまり経済さえやれば国は安定するということになったわけであります。
アメリカは、具体的な石油輸入量を約束することはしないと前の晩までは日本に約束していたのですが、一晩明けて、フランスのジスカールデスタンがカーターさんに詰め寄ったらすぐ翻意して、そして極めて厳しい石油輸入量を日本に押しつけてきて、大平政権はつぶれるか、つぶれないかというところまでいって、そしてぎりぎりの交渉をやって、日本の場合だけ一定の幅を持った石油輸入量というものを認めてもらって、何とか乗り切った。
○久世公堯君 細川総理は前に自民党におられたわけでございますが、大平政権のときの一般消費税、そのときには大平総理は総選挙で惨敗をされました。中曾根政権では売上税でこれまた失敗をされました。竹下政権では、消費税の導入に非常に苦労をしてようやくできたものの、参議院でも衆議院でも惨敗をしたわけでございます。 税の導入というのは、それほど国民の痛みを伴うものでございます。
（拍手） 次に、毎日新聞によりますと、十二月二日から三日間の調査の結果、内閣の支持率は前回よりも四％も下がってわずか一八％、わずか一八％に低落して、戦後歴代の内閣では、大平政権の五十四年十二月の調査と並ぶ戦後三番目の低い支持率を記録する一方で、不支持率、支持しない率は三九％と実に一五％も急上昇して、不支持が支持の二倍を超えるという、何といいますか、超不人気内閣に転落してしまったのであります。
現に大平政権のときには華国鋒さんは大平さんの葬儀を含めて二度も日本を訪れているわけです。こういう状況の中で、私は中国研究をし始めてから三十年近くはなるわけでございますが、見ている者の目からすると、果たして現在の鄧小平体制というものはそうした中国政治に特有のいわばどろどろした葛藤から解き放たれているのかどうかという問題が、やはり中国を評価する一つの根本ではないかと思うわけでございます。
以上、私どもの基本的な防衛政策と、いわば国際平和年に当たって提起いたしましたニュー平和戦略の主な論点について申し述べたわけでありますが、最後に、私どもこの総合安全保障特別委員会に与えられました役割は、まさにあの大平政権以来提唱されながら、なおかつ、いわゆる掲げている総合的安全保障政策の総合性が今に至るも欠如しているという現実を踏まえる限り、当特別委員会の担うべき役割は、また果たすべき役割は余りにも大
あれは大平政権以来、理念だけがひとり歩きしたけれども、歴代の政権の中でそれは完熟はしなかった。シンクタンクのリポートは膨大に積み重なっていますけれども、政権によって深められはしなかった。お二人に伺ってみると、あると思いますという確信ありげでもあり頼りなげでもある。
○宮地委員 特にこの大型間接税の導入については、大平政権のときに政府はあの一般消費税導入で大変に苦い経験をしておるわけでございますし、またこれは増税の中におきましても、国民の反対運動も非常に強い。しかし一方では、財政当局としては財政再建をしていかなくてはならない。今いみじくも大蔵大臣も勉強はしている、こういうお話がありました。
これはもちろん大平政権のころから提唱されましたけれども、あのときも政府主導型ではなくて三菱ないし野村総研的な、つまりシンクタンク先導型の提唱であったことも御高承のとおりです。以後、これだけの歳月が積み重なって、政府には総合安全保障関係閣僚会議も設けられ、国防会議はもちろんそのままありますけれども、いっかな総合性が深まらない。
もう一つは、これは佐伯さんもかなり貢献されたと思うのですけれども、大平政権のときに、総合女全保障政策なるものに関するいわゆる民間の提言が行われ、政府はキャッチャーにすぎなかった。本来、政府の内部から熟成されたものではない。したがってその後遺症はいまに至るも貫かれている。
つまり大平政権から現在の政権に至る歳月の中でも一向に深まっていない。つまり総合というのは、言うまでもなく、各部門、分野のバランス、均衡、整合、こういうものを経た後に初めて名を冠し得る言葉だと思う。ところが、やはり檜町政策の防衛力整備計画のみが著しく突出している反面では、たとえば非常に枢要な備蓄、国家備蓄を含めた備蓄、これにほとんど光が当たっていない。
ところが大平政権はみずからそれを策定する労をいとい、その知恵もなかったもんだから民間のシンクタンクに委嘱をして調査費を与え、そして作文を受けた。それがいわゆる総合安全保障政策と言われているものであるが、ああいうものを僕は国家戦略とは思っていない。
○国務大臣（伊東正義君） 松前さんがおっしゃったように、西側の一員ということは、これはもう前の大平政権のころからはっきり言っていたことでございまして、アメリカへ行きまして共存共栄という言葉を使いましたり、あるいは同盟という言葉を使ったということがあったわけでございますが、西側の一員としてたがが緩んでおるのでこの際締めてという感じがあるのじゃないかということをいまちょっとおっしゃいましたが、私どもは、
この国営ソミサ製鉄所に対して、官民合せわて五千万ドルに及ぶ出資を決めたというようなことが報道をされておるわけでございますけれども、これは旧大平政権時代にも現地の大統領がお見えになりまして、いろいろな要望がこれあり、また大平総理時代には政府の関与という問題についてかなりいろいろな意見があったというように伝えられておるわけでございます。
そして、前福田首相も全方位外交を基本的な方針とするということを鮮明にされて運営されたわけでありますが、新たに大平政権の誕生、そして大来外相の登場ということになって、この基本的な方向がどうなるのか。首相の施政方針あるいは外相の演説等によっても新たな要因がそこに出てきたということは、これは確かに言えると思うのです。